税理士の探し方・選び方のノウハウ
得意業種から探そう！( 3 / 8 )
不動産関係の経理に強い
不動産業の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・会計で独自の取り決めをしている項目が多い。
不動産の場合には他の販売などと異なり会計ルールなど独自に決められているものがあります。業界で個人へＡＤを支払う場合それが交際費として処理しなければいけない・・・このような独自のルールがあります。
また国の景気政策など不動産が対象になることが多く、最新知識を備えておく必要があります。
・土地、建物の価額を明確にする。
消費税など土地は非課税になるため、土地付き一戸建てなどを販売するときに土地建物の金額を明確に区分しなければなりません。この場合に基準をしっかりと把握しておく必要があります。
・投資不動産を扱う事業所などへの対応
不動産の場合には自社だけでなく不動産の営業で税理士に相談される事例も多いのが特徴です。投資用の物件を扱う不動産から税効果会計など算出してほしい依頼や相続税などの相談にも対応する必要が発生します。
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物販の経理に強い
物販の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・在庫管理
売上が上がっているのに現金がない。物販の場合は、キャッシュフローが非常に重要な意味を持ちます。在庫などを把握できる体制にする必要があります。
また業界特有の棚卸しの計上方法など知っておく必要があります。
・ネット取引や中古品の扱いなど
物販販売で特に中古車など経理方法にクセがあります。最近ではネット販売業など調査で指摘されるケースが増えています。
・販売ソフトと経理ソフト
例えば弥生会計と弥生販売など省力化できるように連動させる必要があります。
販売～経理処理を統一することにより、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー(資金繰り)の把握が容易になります。
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製造業の経理に強い
製造業の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・設備投資
製造設備は一般に高額なため、税額控除や特別償却（減価償却費の増額計上）・各種助成金の受給等、制度上の優遇措置を設けられている場合があります。 優遇措置適用や繰り延べの要件は各々異なり、厳格な規定も多いため、適用要件等、業種特有の知識や経験を有する税理士を選んで頂くこともお勧めします。
・退職金の問題
団塊の世代の退職者が増えていますので、退職金の積立問題のある事業所もよく見受けられます。退職金規程の変更などは大変な業務ですので注意が必要です。
・外注費か給与か
製造業では業務請負がよく利用されています。一般に外注費であれば消費税の算定から控除できるため、調査のときに指摘される可能性があります。製造業における外注費のガイドラインなど精通しておく必要があります。
管理の手法が古いこと中小の製造業の場合、長年経営している事業所が多いため、人事評価や賃金構造が旧式のものが多く、改善する必要のあるものが多く見受けられます。
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サービス業（飲食・美容）の経理に強い
・多店舗経営が多い
飲食等での経理で大変なのは多店舗で運営している事業所が多いことです。
そのため、店舗ごとに会計の把握をする必要があります。こういうことを怠ると新たな出店などで大やけどする場合があります。
売上があがっても利益が減ることもよくある！
飲食業は、メニューを増やしたりクーポンを配ったりすることにより売上を増加させても、それに伴う材料費、広告費、人件費などの高騰によって利益が減少していることもよくあります。こういったことが生じないように日々の計算ができる体制にしてもらわなくてはなりません。
・その他
◎人件費率も高い業界であるため、そういった知識があるか？
◎一定の規模以上でないと専門担当者をおくことは困難であるため省力化した経理を推進できるか？
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