税理士の探し方・選び方のノウハウ expertpublish/エキスパート出版

得意分野から探そう！( 5 / 8 )

創業する方向けのサポートに精通している税理士サービスです。

創業後の一定の届出から、創業向けの公的融資を受けるためのアドバイスや事業計画書の作成、補助金や助成金のサポートを行っている先生も多いようです。

特に創業補助金などのサポートは、メリットも大きく、獲得したい制度です。

また、会社設立や許認可、人の採用など業務が発生する場合も多いため、他の士業と連携して業務を行うサービスを取り入れている先生もいます。

また、創業のためこれらかの事業であることが多いので、報酬などを安めに設定されることが多いのも特徴です。理由は、月のお金の動きなどが当初は少ないためです。

公認会計士で税理士登録されている先生が行えるサービスで、監査報告書の作成など依頼できます。

中小企業で会計監査について馴染みがないかもしれませんが、監査報告書を作成することにより計算書類が適法であるという「信頼性」が確保されることになります。

対銀行や取引先に対して効果が発生いたします。

つまり、経営者による恣意性が排除され、客観的な財務数値を表明することが出来るものと考えられます。

その他、一般労働者派遣の許可や入札などでも監査報告書が必要になる場合があります。

経理業務を外注する事業所が増えています。

小規模の会社であれば社長や親族で経理を対応することが多いものの、一定以上になると大変煩わしいものになります。

また、経理の人員を雇用するとなると人的コストが発生します。

経理代行とは、税理士固有の業務ではないものの、記帳代行、給与計算、請求書による入金管理、出金管理などを税務サービスと併せて行うことにより、効率的なサービスを提供することができます。

経理の人員を雇用すると１人あたり最低でも２０万円以上かかりますが、経理代行であればその３分の１くらいで専門サービスを受けられるメリットがあります。

税理士業務は競争が激しい現状にありますが、この分野は成長途上にあるサービスになりますので、導入が増えています。

厚生労働省の雇用促進の助成金は社会保険労務士の分野になりますが、中小企業庁や都道府県などで行われている｢補助金｣については、税理士が｢認定支援機関｣として扱うケースが増えています。

認定支援機関とは、｢創業補助金｣など事業計画の推進に協力する専門家として認められた制度であり、税理士資格があれば認定支援機関になることができます。

そのために、補助金を受けられるように計画書を作成したり、制度の案内を推進する税理士が増えています。

雇用促進の助成金と異なる点は、要件を満たせば受給可能というわけにいかないため、計画書の内容がポイントになります。

また補助金の金額は大きいため、こういった分野に強みのある先生は補助金を狙う事業所にとっては有益でしょう。