税理士の探し方・選び方のノウハウ
得意分野から探そう！( 8 / 8 )
補助金に強い
厚生労働省の雇用促進の助成金は社会保険労務士の分野になりますが、中小企業庁や都道府県などで行われている｢補助金｣については、税理士が｢認定支援機関｣として扱うケースが増えています。
認定支援機関とは、｢創業補助金｣など事業計画の推進に協力する専門家として認められた制度であり、税理士資格があれば認定支援機関になることができます。
そのために、補助金を受けられるように計画書を作成したり、制度の案内を推進する税理士が増えています。
雇用促進の助成金と異なる点は、要件を満たせば受給可能というわけにいかないため、計画書の内容がポイントになります。
また補助金の金額は大きいため、こういった分野に強みのある先生は補助金を狙う事業所にとっては有益でしょう。
得意業種から探そう！( 1 / 8 )
医療介護の経理に強い
医療介護の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・一定の情報を理解しているか
医療関係は経理処理だけでなく、経営においても独自方式であるため税理士と緊密な提携をする必要があります。こういった情報があるないで大きな差が生じてしまいます。
・医療法人の設立や運営など
医療法人の設立や運営は税理士に依頼されることが少なくありません。
長期的な計画で将来的にどういう経営にしていくかの相談をするときにもこういう手続きができるかどうかもポイントになります。
・税務調査の対応
医療業界は税務調査の多い業種としても知られています。
業界の知識や経験が高ければ調査も税務官のいいなりではなく、しっかりとした意見を述べることができます。
・経営の相談相手として
医療の経営はドクターが行うのが一般であるものの、自身も多忙であるということが多いのも業界の特徴です。そのため、いろいろな専門家に依頼する暇がないため、医療 関係の経営のわかる税理士が重宝されます。
得意業種から探そう！( 2 / 8 )
建設業の経理に強い
建設業の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・複雑な建設経理
建設業の場合には独特の経理処理方法があり、複雑な構造になっています。
売上の計上方法(完成工事基準、部分完成基準、工事進行基準)などもクセがあるため、建設業の経験がない税理士に依頼すると調査などで指摘される可能性があります。
さらに保存する台帳関係も複雑です。
・入札に関する経営審査のことを知っているかどうか
経審といわれる建設業者のランクを決定するときに、各種基準がありそれに沿う書類を作成できるかどうかもポイントになります。経審以外でも公的機関から書類を提出しなければならない機会も多いため、そういう要望に対処できるかどうかも大切です。
・印紙税と資産
請負契約やその他契約においても建設業の金額は大きいためにそれ相応の印紙税もかかりますが、印紙を貼っていない、使用しない印紙の購入の計上など税務調査で指摘されることも多々ありますので注意が必要です。
・融資などの対応
建設業の元請や材料請などの立場になると大きな立替金なども発生するために、迅速に融資制度を利用する機会が多い業界です。
下請けであっても、元請けからの代金支払いの遅滞などで資金需要が発生することもあります。
得意業種から探そう！( 3 / 8 )
不動産関係の経理に強い
不動産業の経理の特色をあげると、以下のようになります。
・会計で独自の取り決めをしている項目が多い。
不動産の場合には他の販売などと異なり会計ルールなど独自に決められているものがあります。業界で個人へＡＤを支払う場合それが交際費として処理しなければいけない・・・このような独自のルールがあります。
また国の景気政策など不動産が対象になることが多く、最新知識を備えておく必要があります。
・土地、建物の価額を明確にする。
消費税など土地は非課税になるため、土地付き一戸建てなどを販売するときに土地建物の金額を明確に区分しなければなりません。この場合に基準をしっかりと把握しておく必要があります。
・投資不動産を扱う事業所などへの対応
不動産の場合には自社だけでなく不動産の営業で税理士に相談される事例も多いのが特徴です。投資用の物件を扱う不動産から税効果会計など算出してほしい依頼や相続税などの相談にも対応する必要が発生します。
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