発信力とは宣伝力であるが、人はなぜ発信力すなわち宣伝力を持ちたがるかと言えば、それは政治力を持ちたいから、つまり権力欲ゆえということになる。つまり世界を自分の思いどおりに動かしたいという極めて分りやすい欲望である。
そしてもちろん宣伝に最も有効な手段と言えばまずマスコミである。
twitterやブログ、facebookなどが盛んになっているとは言え、まだまだテレビ･新聞などの方が影響力は圧倒的に大きいだろう。
そしてマスコミの力、それは電通という会社になるのだが、それに関しては下記が分りやすい。
http://www.sayuu.net/blog/2011/06/002006.html

たとえば私はテレビもまったく見ないし、新聞もまったく読まない。かろうじてラジオを聴く程度である。

さて、上記ブログで説明されているような、いわゆる「電通支配」、つまり少なくとも日本の世論や民意は電通という広告会社などによって握られているということが本当に事実だとすれば、それから脱するためにはどうしたらいいのか？それは私たちがあらゆる広告を見ることを拒否しなければならないのかもしれない。

それは案外簡単なことかもしれない。要するに少なくとも民間の報道機関の報道を無視すればいいことを意味するのかもしれない。

自慢するわけではないが私はすでにそれをほぼ実践している。上記に述べたことに付け加えるなら、雑誌の類もまったく見ないから、私はいわゆる広告というものをほとんど見聞きしていないのである。

消費社会で生活する以上、物やサービスをまったく消費しないことは事実上不可能にしても、広告を見聞きしない生活はほぼ可能であろうと思う。

他人のことをとやかく言うつもりはないが、私自身としては今の生活を出来るだけ続けたいと思う。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012041900851

 

「１７世紀後半から１８世紀初めに長期間太陽活動が低下し、寒冷化をもたらしたとされる「マウンダー極小期」でも起きたと考えられている。近年、黒点数の減少や１１年の周期が延びるなどの異変が続いており、国立天文台の常田佐久教授は「この状態が次の周期も続くと、マウンダー極小期のような時期に入ったと考えられる」と述べた。」

5月12日のtbsラジオ「久米宏ラジオなんですけど」によると、

早ければ10年後くらいに地球が「小氷河期」に入る可能性もあると言う。ゲストとして出演した、広島大学大学院の准教授の生物学者、長沼毅氏が述べたもの。

 

 

 

 

ここざっと10年から20年くらいの間に特に世界の経済情勢ががらっと変わった。私が再三再四にわたって述べていることは、たとえば「日本システム」の崩壊であり、またこれからの再生へ向けての哲学である。それはある意味では、たとえば主にインターネットの発達などによる経済のグローバル化とその崩壊。そして日本においても官僚システムの崩壊および政治に対する不信感の増幅に伴う「日本システム」の崩壊そしてそれらの再生である。そしてあるいは偶然だったのかもしれないが、東日本大震災および原発事故に伴うエネルギー政策の根本的な見直しならびにそれに伴う私たちひとりひとりの生活哲学の大転換であろうと思うのである。
悲観的に見れば、もしかしたら向こう10年間くらいのうちに日本は無政府状態に陥り、人口の減少や雇用不安やあるいはデフレが止まらないなどの大混乱に陥るかもしれない(すでに陥っているかもしれないが、さらなる悪化)と思う。
しかしここを前向きに考えるとすれば、まずエネルギー政策をたとえばドイツのようにドラスティックに変えなければならない。そして大量の外国からの移民の受け入れを促し、そしてなによりも堅固な官僚機構の立て直しを図って、事実上国を動かしている統治システムを再構築しなければならない。
どの施策を選ぶかなどという瑣末(さまつ)なことにこだわって、いつまでもこういった作業に手を付けずに放っておいたなら、先に述べた「悲観的な」シナリオが待っているかもしれないと思うのである。

http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201205110148.html

「米財務省は１０日、４月の財政収支が５９１億ドル（約４兆７千億円）の黒字になったと発表した。単月での黒字はオバマ政権では初めてで、ブッシュ前政権の２００８年９月以来３年７カ月ぶり。

　米景気が緩やかに回復しているのに伴って税収が増え、歳入は前年同月より１０％増えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・」

これは大変なことである。単月で財政収支が5兆円近くの黒字になったのである。日本にあてはめて考えたら分かるだろう。単純計算するのはおかしいが、日本の5%分の消費税が1年分で約2.5兆円と言われているから、その20倍以上の税収というか財政収支が改善したという計算だ。
　要するに日本政府・日銀の「政策」の問題なのだと、たとえば経済評論家の森永卓郎氏は指摘する。簡単に言えば、もっと大胆に市場に資金を供給すべきとの主張である。現に米国はそれで成功したからである。