インターネットの匿名性についてのある人の文章を読んだ。ちなみにその人自身も匿名で文章を書いていた。
さて匿名でものを言ったり書いたりするというのは、たとえば私のように心身ともに虚弱で、特に精神を病んでいて自分の責任を追及されたり、要するにストレスに弱い者が社会に参加する方法としてはある意味都合のよいものである。しかし、私が実名でそして仮に匿名の人から、つまりその人の責任を問われないような方法で勝手なことを言われたりするのは如何にも不公平だ。

もちろん社会に参加するということは言うまでもなく自分の言動に責任を持つということであり、それは日本社会において個人の責任が重すぎるとか、いわゆるムラ社会ゆえに所属などが強調され過ぎているという文化によるものと言うよりは、その人自身の精神力、つまり繰り返しになるが如何に精神的ストレスに耐えられるかという、そもそも社会に対する適応能力の問題と言うべきだろうと思う。

しかし何度も言うように適応能力の低い者が社会に参加するためのツールというか方法としては、匿名性というのは便利だ。何だか話がぐるぐる回ってしまった。

問題は、自由と勝手をはき違えたり区別がつかなかったり、あるいは故意に犯罪行為に当たるようなことをする人が、その匿名性を故意過失にかかわらず悪用というか誰かが被害を被った場合にどうしたらいいかということだろう。それともあらゆる匿名性というのは虚構なのか？つまりいざとなったら責任を追及できるのだろうか？

ACTAとは直接的には関係のないことだが、正直言って無知過ぎて私には分らない。ipアドレスでpcなどを特定はできるかもしれないくらいの知識しかない。たとえば2ちゃんねるやtwitterなどはどうなのだろう。無法地帯だと言ってはばからない人もいるが本当のところは私には分らない。

もちろん私の頭では結論は出ないのだが、一方で今、ACTAという条約が発効しようとしているらしい。

つまりこれも人によって見方が異なるようだが、ACTAが発効すると、ほとんど匿名によって成り立っているようなものを中心に事実上インターネットメディアが消滅してしまうという見方もあるからだ。かと言って実名でも、著作権を侵害するようなことが出来なくなる(いやそれは今でもそうなのだが、引用や二次利用も取り締まられるのでは？という危惧)という見方をする人も少なくない。

私は今だからこそ、日本の政治やマスコミのこれからに期待していると敢えて言いたい。

システム(仕組み)が悪いと言う。システムの問題だと言う。しかしそれはたとえばどこかの誰か権力者を指ししているのだろうか？いや違う。残念なことにそのシステムとは＝社会であり、つまり社会を構成している我々ひとりひとりの問題だということだ。つまりシステムとは私たちのこころのあり様のことなのだ。

そして、人も生まれ変わるとすれば、時間はかかるかもしれないが人もシステムも時代とともに変わってゆくものだ。あるいはそれらは同時並行的な変化かもしれない。少し長い目で歴史を振り返れば明らかだと思う。日本で言えばつい3年前に政権交代されたばかりであるが、2011年の震災の影響か、たとえば原発反対の市民運動なども新しい動きだろう。時にそれはドラスティックかもしれないが、いずれにしてもそれらが相まって次第に時代の変化となり世の変化となることを期待したいと思う。

メディアに関して言えば、第二次世界大戦後にGHQから始まったとされる、いわゆる電通支配と記者クラブなどの旧態の呪縛から今まさに新しい時代のあるべきものとして少なくとも若い人たちを中心に放たれつつあり、テレビ新聞一辺倒はあるいは変わらないかもしれないが、私たちはそのようなことにすでに気づいており、一部のメディアの中には確実に変わるものも出てきている。

くどいようだが大事なのは人の心のあり様であり、少なくとも3.11以降それが目覚め始めた以上、仮に外側のシステムが旧態依然だったとしても私たちのこころのシステムは明らかに変わってゆくだろうと思う。大げさに言えばそういった流れそのものが歴史であり時代の進み方なのかもしれない。要は3.11以前と以降では哲学が変わったからである。もはや私たちは3.11以前ではないのだ。

http://www.nhk.or.jp/hitokoto/index.html

16日夜上記にupされた「ニュースの魂」の後藤千恵解説委員によると、今回の「社会保障と税の一体改革」は元々、自民党政権時代にその理念が示されたもので、今回の「改革」はまさに片手落ちである。

nhkの世論調査によるとこれを評価できないと答えた人は30代、40代などのいわゆる現役世代に特に多く、それは当然だろう。

元々の理念にあった現役世代に対する社会保障施策が事実上すっぽり抜け落ちているからである。

これに関して後藤委員は、せめて今回5%の消費増税のうち1%分しか使われないこれらの社会保障政策にまわす分の割合を、せめて1.5%に引き上げることを提案する。もちろんこれでも現役世代が納得するとは思わないが、この0.5%分だけでも約1兆円ほどの巨額になるというのだから馬鹿にならない。

この後藤委員の前向きで建設的な提案に、政府は耳を傾けるべきだろうと思う。

http://cgi2.nhk.or.jp/hitokoto/bbs/form2.cgi?cid=1&pid=15974

nhkラジオ「私も一言！夕方ニュース」投稿


「日本はいかなる理由であれ二度と戦争をしないと誓いました。これは世界に誇るべきことだと思います。したがって途上国へのODAや青年海外協力隊などの人的交流を通じて、国際社会から尊敬されるような、つまりいわゆる親日国を一層増やす努力を地道に続けるべきだと思います。たとえば3.11の際に国交のない台湾の国民から大きな援助を受けたように、各国の政府ではなく国民の方々の信頼を得られるよう努力こそが真の外交だと思います。」