1."そして世界の終り"

ユーロもいよいよ安く、日本時間の8月1日未明現在96円台前半で、ということは円高で、対ヨーロッパ輸出比率の高い日本経済は崩壊へ。もちろんEU崩壊だが、同時に政治的にも社会的にも"日本崩壊"とともに世界恐慌も進行中！である。
長期的にはユーロやドル、そして円は下がり続けるかもしれない。そうなった時にまだ為替市場があるとしたら値上がりするのは今の途上国通貨ではないか？それは"世界の終わり"かもしれない。もちろん原発事故のこともあるし、日本で言えば少子高齢化、政治･官僚制度に対する不信感も決定的だ。人口が減少して行き、産業も経済も衰退し、政治･政府あるいはマスコミに対する信頼は失墜し、日本が消える日。それはある日突然起こるのではなく、だんだんとしかし確実に、そして静かに進行してゆく。

ある人は日本などの先進国の成長経済から成熟経済に移行したのだと言うが、少なくとも日本の場合はそうではないと私は思う。少なくとも政府･政権などにも民意としても大量に移民を受け入れようという動きは見られないようだ。だとすれば、少子高齢化は端的に言えばすなわち本格的な右肩下がりを意味すると見るのが当然であり、国民が全体的に貧乏になってゆくということを意味すると思うのが自然だろう。そして貧富の格差はむしろ広がっている。

極論かもしれないが、私たちは日本という国の国際標準化を望むのか？それともいわゆるガラパゴス化を望むのか？それが今問われているように思う。だいたいこの20年ほど、日本は世界標準化(経済のグローバリゼーション)をひたすら進めてきた。そして偶然かもしれないが、たとえば貧富の差は拡大し自殺者は増え、といった弊害の面が多かったように私は思う。そして今政府は、究極の世界標準化であるTPPに参加しようとしているのである。

何かと言うと国際比較と言われるが、それはほとんど「おもな先進国の比較」であって正確な意味での国際比較でない場合がほとんどである。

もっとも一方でこれからは国境線などどうでもいいと私などは思うのだが、少なくとも現在の民意の大勢としては、むしろ国土･領海を厳しく守ろうというような、日本における民族主義的な発想が多いように見られる。一部には原発反対などを中心に地道な市民運動の動きも見られるが、実際問題として選挙におけるそれらの受け皿となる有力な政党などは決定的に現れたと言い難いのが現状だ。

大震災をきっかけに私たち日本人には生きてゆく未来への希望がほとんど皆無なのだ。

政治･経済面だけでなく、一部で言われている太陽活動の弱まりとともにか、地球規模での長期的な寒冷期突入やここのところの異常気象などは、私たちも暮らし、とりわけ農業、ひいては食糧不足なども心配される。

私の妄想であればいいのだが。

2."新しい世界の始まり"

ある意味資本主義という哲学の時代は終わった。

その結末は要するに富の偏在であった。

グローバリズムの目的は世界の平準化であったはずなのだが、

資本主義の結末、つまり経済のグローバリズムがもたらしたものはその逆の経済の二極化であった。

そして大量生産大量消費の時代でもあった。

ある意味共産主義などの「敵」が居ない一人相撲の結果勝手に「負けて」しまったのである。

その主な原因は私たちは地球がさまざまな意味で有限なのにも関わらず、

どこまでも無限に経済などが成長出来ると思い込んでいたということではないだろうか。

しかしどうも政治家、ことのほかTPP参加派の政治家などは いまさらのように右肩上がりの経済成長の時代に見切りをつけられないようだ。 何の幻想を追い続けているのか？ もちろん昔を忘れられないのは理解できる。 しかし少なくとも政治家たるものは未来を見据えなければいけない。 もうとうに経済成長や経済のグローバリゼーションの時代は終わったのである。 そんなことも認識できない人間は今すぐ政治家をやめるべきである。 たとえばの話、 人口減少や高齢化が今すぐに止められなければ、 もう経済成長など夢見るべきでない。それはもう手遅れだ。

重要なことはたとえば世界の人口爆発などによる食糧やエネルギーの限界を知ることであり、

そして世界的にもっとコンパクトな自給圏などの経済地域的概念を導入することではないのか。
つまり経済のグローバリズムや大量生産･大量消費をやめて、食糧、エネルギーなどをある程度の地域において自給し、"地域経済"が自立することであり、いわゆる地産地消型の経済圏をそれぞれの地域において確立することである。成長経済からの脱皮はそういった"哲学"に基づいて成り立つのである。

TPPなどは米国などによる事実上"古い"資本主義復権を狙ったものに過ぎない。 今や脱原発などエネルギーも含めて新しい「哲学の大転換」の時だ。"世界の終り"を新しい世界の始まりにしなければならないのである。

3.新しい世界の政治システム

そして国家システムの中長期的展望である。つまり民主主義は終わり、次にはとりあえず無政府状態になるだろうが、その次に来るべきシステムとは何か？である。あるいは国家という概念が希薄になり無政府状態が長く続くというか定着することになるかもしれない。今のところの私の想像力はそこらへんまでである。頭の良い皆さん、どうか考えてください。

参考 NHK クローズアップ現代～FEC自給圏(内橋克人氏)

“自給力”

　～食とエネルギーを自給する暮らしの可能性～

http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3108&html=2

経済の成長は人を幸せにしない　経済哲学者・ラトゥーシュ氏に聞く

2010年7月13日14時36分 http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201007130317.html

インターネットの匿名性についてのある人の文章を読んだ。ちなみにその人自身も匿名で文章を書いていた。
さて匿名でものを言ったり書いたりするというのは、たとえば私のように心身ともに虚弱で、特に精神を病んでいて自分の責任を追及されたり、要するにストレスに弱い者が社会に参加する方法としてはある意味都合のよいものである。しかし、私が実名でそして仮に匿名の人から、つまりその人の責任を問われないような方法で勝手なことを言われたりするのは如何にも不公平だ。

もちろん社会に参加するということは言うまでもなく自分の言動に責任を持つということであり、それは日本社会において個人の責任が重すぎるとか、いわゆるムラ社会ゆえに所属などが強調され過ぎているという文化によるものと言うよりは、その人自身の精神力、つまり繰り返しになるが如何に精神的ストレスに耐えられるかという、そもそも社会に対する適応能力の問題と言うべきだろうと思う。

しかし何度も言うように適応能力の低い者が社会に参加するためのツールというか方法としては、匿名性というのは便利だ。何だか話がぐるぐる回ってしまった。

問題は、自由と勝手をはき違えたり区別がつかなかったり、あるいは故意に犯罪行為に当たるようなことをする人が、その匿名性を故意過失にかかわらず悪用というか誰かが被害を被った場合にどうしたらいいかということだろう。それともあらゆる匿名性というのは虚構なのか？つまりいざとなったら責任を追及できるのだろうか？

ACTAとは直接的には関係のないことだが、正直言って無知過ぎて私には分らない。ipアドレスでpcなどを特定はできるかもしれないくらいの知識しかない。たとえば2ちゃんねるやtwitterなどはどうなのだろう。無法地帯だと言ってはばからない人もいるが本当のところは私には分らない。

もちろん私の頭では結論は出ないのだが、一方で今、ACTAという条約が発効しようとしているらしい。

つまりこれも人によって見方が異なるようだが、ACTAが発効すると、ほとんど匿名によって成り立っているようなものを中心に事実上インターネットメディアが消滅してしまうという見方もあるからだ。かと言って実名でも、著作権を侵害するようなことが出来なくなる(いやそれは今でもそうなのだが、引用や二次利用も取り締まられるのでは？という危惧)という見方をする人も少なくない。

私は今だからこそ、日本の政治やマスコミのこれからに期待していると敢えて言いたい。

システム(仕組み)が悪いと言う。システムの問題だと言う。しかしそれはたとえばどこかの誰か権力者を指ししているのだろうか？いや違う。残念なことにそのシステムとは＝社会であり、つまり社会を構成している我々ひとりひとりの問題だということだ。つまりシステムとは私たちのこころのあり様のことなのだ。

そして、人も生まれ変わるとすれば、時間はかかるかもしれないが人もシステムも時代とともに変わってゆくものだ。あるいはそれらは同時並行的な変化かもしれない。少し長い目で歴史を振り返れば明らかだと思う。日本で言えばつい3年前に政権交代されたばかりであるが、2011年の震災の影響か、たとえば原発反対の市民運動なども新しい動きだろう。時にそれはドラスティックかもしれないが、いずれにしてもそれらが相まって次第に時代の変化となり世の変化となることを期待したいと思う。

メディアに関して言えば、第二次世界大戦後にGHQから始まったとされる、いわゆる電通支配と記者クラブなどの旧態の呪縛から今まさに新しい時代のあるべきものとして少なくとも若い人たちを中心に放たれつつあり、テレビ新聞一辺倒はあるいは変わらないかもしれないが、私たちはそのようなことにすでに気づいており、一部のメディアの中には確実に変わるものも出てきている。

くどいようだが大事なのは人の心のあり様であり、少なくとも3.11以降それが目覚め始めた以上、仮に外側のシステムが旧態依然だったとしても私たちのこころのシステムは明らかに変わってゆくだろうと思う。大げさに言えばそういった流れそのものが歴史であり時代の進み方なのかもしれない。要は3.11以前と以降では哲学が変わったからである。もはや私たちは3.11以前ではないのだ。

http://www.nhk.or.jp/hitokoto/index.html

16日夜上記にupされた「ニュースの魂」の後藤千恵解説委員によると、今回の「社会保障と税の一体改革」は元々、自民党政権時代にその理念が示されたもので、今回の「改革」はまさに片手落ちである。

nhkの世論調査によるとこれを評価できないと答えた人は30代、40代などのいわゆる現役世代に特に多く、それは当然だろう。

元々の理念にあった現役世代に対する社会保障施策が事実上すっぽり抜け落ちているからである。

これに関して後藤委員は、せめて今回5%の消費増税のうち1%分しか使われないこれらの社会保障政策にまわす分の割合を、せめて1.5%に引き上げることを提案する。もちろんこれでも現役世代が納得するとは思わないが、この0.5%分だけでも約1兆円ほどの巨額になるというのだから馬鹿にならない。

この後藤委員の前向きで建設的な提案に、政府は耳を傾けるべきだろうと思う。