https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0027.html
上記にて募集しています。
「 電力エネルギーに占める原子力発電によるものはすぐにそして永久にゼロとすべきと考えます。もちろんその経過においては私たちは極力節電に協力致しましょう。なおかつすぐにいわゆる再生エネルギーの研究開発促進に極力国の予算を振り向けるべき。そしてすぐに電力の自由化(送配電、発電の自由化)を進めてください。それでも予算が足りなければ、新しい税金などを私たち国民すべてで負担するのもやぶさかではありません。大きくエネルギー政策を転換してください。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」
たとえば生活保護費のカットとか年金支給開始年齢を遅らせるとか消費増税とか、
要するに官僚も政治家も、日本政府としては、「日本人はこれからどんどん貧しくなりますよ」ってことでしょう。
まあ日本が経済的に本格的な右肩下がりを経験するのはほぼ初めてだから、多くの人が不満を持つのはよく分る。しかしさまざまな要因から、どう見ても日本の将来は右肩下がりであるという現実は私たちも直視しなければならない。ただ問題なのは、貧乏人をいじめる一方で金持ちを優遇する政策の在り方である。たとえば法人税率を引き下げて消費税率を上げる、これは明らかに金持ち優遇である。なぜならこのご時世黒字で法人税を払える企業が元々少ないからだ。
そして政府はだいたいこの20年間くらいにわたって個人の所得税の累進税率をどんどん緩和してきた。そして言うまでもなく消費税は逆進性の極めて高い税金であることは言うまでもない。たとえば所得税の累進性を強化する。富裕税とも呼ばれる資産税を導入するなどの政策をとるべきだと思う。確かに皆が貧乏になってゆく過程においていわゆる所得の再分配という考え方は難しいかもしれないが、かといって一方で貧乏人ばかりをいじめておきながら金持ちは優遇するという政策はとってはいけないだろうというのが多分正論ではないだろうか。