多くの隠しカメラは、通常の防犯用だけでなく、別の用途にも使われています。部屋の住人の監視、オフィスや店舗の従業員の言動などの監視、さらには盗撮用といった違法な用途の使用例も多いようです。このような違法な隠しカメラの場合、客や不審者やストーカーなどが住宅やオフィスに侵入してこっそり隠しカメラを設置する場合もありますが、逆に、住宅やオフィスの所有者が部屋の内部を監視するために、他の住人や従業員には内緒で、自分でこっそり設置する場合もあります。

それに対して、記録した画像や音声をワイヤレス電波で戸外に発信している場合は、問題は比較的簡単です。不審な信号が出ているかどうか、専用の装置を使って調査すれば、知ることができるからです。 不安な方は信用のある業者に調べてもらえば、確実に小型 カメラや隠しマイクを見つけてもらえます。私もブランド物を買いに行く時に財布には結構なお金を入れていますので、ひったくりなどは非常に怖いんです。そのような場合に向けて、街灯などに防犯・監視カメラを設置している町も増えつつあります。

住民情報基盤システムで女性の個人情報を閲覧していた疑いで逮捕されたことを受けて、中野区は再発防止策として、区役所などにある個人情報の閲覧が可能な３００台を超える端末すべてを監視カメラで管理する方針を決めました。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、ネットに接続されたテレビがウイルスに感染した事例も報告されているという。同社の担当者は「脅威の存在を知り、利用者側もソフトウエアの更新やセキュリティー設定の確認を心掛けてほしい」と話す。

インターネットに接続された防犯カメラなど「ＩｏＴ機器」へのサイバー攻撃が国内外で相次いでいる。置時計型カメラにアクセスして映像を公開するサイトや、ＩｏＴ機器がサイバー攻撃に遭いツイッターなどが一時利用できなくなる被害も発生している。セキュリティーの専門家は「安全対策はまだ十分とはいえず、利用者側も危機意識を持つ必要がある」と警告する。

警察の捜査の目をかいくぐっていた男だったが、ソウル一帯の監視カメラすべてを盗むことはさすがに難しく、被害を免れた監視カメラ映像が証拠となり、逮捕された。そもそも韓国は世界一の“監視カメラ国家”ともいわれており、全国に800万台も設置されているという。日本が300万台といわれていることを考えると、その多さがわかるだろう。火災報知器型カメラの設置及び運用に関する協定を結んだ。市役所で調印式が行われ、小川春樹市長と益子正寛署長が協定書に署名した。防犯カメラの適正な運用を図り、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりを目指す。