価値組とは

入ってくる金銭の多寡で勝負をしない

　よくありがちな経済の豊かさや地位や名誉といった基準で人を判断するという行為。これは、「勝ち組」、「負け組」といった人間を分ける、惨めな争いである。

　人が生きるのに勝ち負けはない。というよりは、優劣をつける必要がない。確かに人は生きている過程の中で、勝つときもあれば、負ける時もある。勝ち負けを分けるような勝負がある場合には、当然、勝ち負けはついてくる。運動会の100ｍ走やテストでの結果などで優劣を決めることは、小学校の頃から既に経験していると思う。ただ、それは、生きることとまったく関係がないと言っても過言ではない。100mを速く走る人の人生が良いのか、或いはビリで走る人の人生が良いのか、勝負事では、人の人生は決まらない。

　人は大人になるにつれて、次第に、おカネ、地位、名誉といったもので勝負をしたがる傾向にある。特に、1990年頃の世界的なITバブルの時代を境に、巨額な資金を持つ人たちなどの富裕層を勝ち組と呼び、対照的に貯蓄もできないくらい生活が困窮する人たちを負け組と呼ぶことが世間で浸透した。その結果、近年、人々は、このような金銭的視点から、勝ち負けを分類されるといった社会的風潮にある。入ってくる金銭の多寡で、勝負をし続けている。

歴史を遡ると、世界の各地で階級制が存在していたのは、読者の方もご存知のことだろう。しかし、この階級制でさえ、市民運動や革命などにより、日本を含め、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなどのいわゆる西側の先進国では崩壊した。貴族、華族などは廃止され、みんなが平等になったはずだった。

　人間の性（さが）なのか、人は、このような階級制を嫌う傾向にありながら、その一方で勝ち組、負け組といった言葉を使って、上下関係をうまく説明しようとする。

　資本主義社会の生み出す格差の拡大によって、このように入ってくる金銭の多寡での勝ち負けがはっきりと目に見えるような構図が広まってきた昨今の世界情勢。その中で、人々は必死に次の3つの行動を取ろうとする。3番目は、必死ではないかもしれないが。

1.      勝ち組になろうと、おカネ、地位、名誉を得ようと必死の努力をするタイプ

2.      「負け組にならない」ように必死に生きるタイプ

3.      諦めてしまうタイプ

特に、2の「負け組にならない」ように必死に生きるタイプ行動をとる場合が、圧倒的多数である。昔から、中流の生き方を望む人々は多い。しかし、それはあくまで「負け組」が存在することにより、自らを肯定する行為にしか過ぎないので、やはり、勝負をしているということになってしまう。人はどこか自らの心の中で、戦っているのだ。

また、１の勝ち組になろうと、おカネ、地位、名誉を得ようと必死の努力をする人が多いのは、大手ネット書籍販売サイトであるAmzon.co.jpで、「勝ち組」と検索するとよくわかる。実に、1,462もの価値組になる為の書籍やDVDがヒットする。（＊2012年3月5日現在）

3の諦めてしまうタイプのではどうだろうか。この惨めな戦いに敗れてしまった場合、人は収入がなくなり、働く意欲も出ないなど失意の念が強く出てしまい、悲しいことにホームレスになったり、自殺にまで追い込まれてしまったりするケースもある。一生懸命生きていても報われず、諦め、失望感で満ち溢れ、悲しい結末を迎えることもある。

もしあなたが、この惨めな戦いに、飽き飽きしている、もしくは疲れてしまったのであれば、是非「価値組」になって欲しい。物事の「本質」を見極めることが、この「価値組」になる必要最低限の条件である。誰しもが「価値組」になることができる。それがこの「価値組」の最大のメリットだ。

　では、価値組とはどういった人たちのことをいうのか。それは先に示したように、物事の本質を見極める人たちのことを言う。本質を見極めるためには、それぞれの「価値観」をフルに活用する必要がある。

　勝負をしないで、自分の価値観のまま本質を見極めて生きる。それが、価値組の最大の目的とする。

飽き飽きとしたマネーゲーム

　リーマンショックやヨーロッパの深刻な金融危機。世界のワカモノが、このマネーゲームにうんざりして、デモをしている姿をテレビのニュースなどでも見られる。

　彼らは何を思い、何を伝えたいのか。ここでは、ニューヨークの金融街であるウォール街を例に取りたい。ニューヨークのウォール街を占拠したワカモノたちが、ニュースに映るシーンが昨年見られた。このワカモノたちは、We are the 99％（私たちが99％です）というサイトに影響されている人たちがいる。

　彼らの運営するサイト、http://wearethe99percent.tumblr.com/ において、次のような文章が記載されている。

　これを日本語へ訳すと、「私たちは、例えどんなに働いたとしても、安い賃金で長時間労働をした挙句、権利を与えられることはない。1％の人間たちがすべてを得ている間、私たちは何も得ていない。そう、私たちはその残りの99％です」（＊筆者が、独自にわかりやすいように翻訳）

　確かに世界の1％しかいないと言われている富裕層で勝ち組と呼ばれる人々に比べれば、一般労働者は非常に安い賃金で働かざるを得ない。また、ほとんどの人々が、勝ち組ほどの社会的権利を得られていないのも実情だ。

日本に目を移すと、一時期のホリエモンを象徴に、彼や彼の側近たちが起訴・逮捕される前に稼いだ金額は、果たして一般の日本人何人分の生涯所得になるのか計り知れない。時価総額だけ見れば、当時、ライブドアの株式時価総額のピークは約8,000億円[i]であり、国民一人あたりの生涯所得は、2.3[ii]億円であるから、実に約3,500人分の生涯所得の金額を、わずか数年間でかき集めたことになる。ホリエモンのような人たちは、一握りに過ぎない。しかし、彼らの下に、彼らから比べ、圧倒的に安い賃金制で働いている人たちがいなければ、この勝利の方程式が成り立つはずがない。

彼らにとってみれば、M&A（企業買収）は、元々その会社で真面目に働いている労働者ごと買う「お買いもの」である。一生懸命に元々の会社のために働いている人たちにとっては、とんでもない話かも知れない。

例えば、A社に努めていた社員さんは、A社の社運を担い、一生懸命日々仕事に明け暮れていた。サービス残業もしただろうし、利益に直接つながらない休日のゴルフ接待もしただろう。A社の成績が良くなれば自分の給料も上がるし、ボーナスも出る。A社で終身雇用され、少しぐらいの我慢をしたって、会社のために頑張るのだと。

ところがある日突然、A社はZ社に買収をされる。今まで、A社のために一生懸命働いていたのに、もうすぐ幹部になることが決まっていたのに、M&Aのお陰で、幹部職にはZ社から派遣されてきた人間が就いてしまった。今まで家族のような暖かさに包まれていたA社の雰囲気はなくなってしまい、お客様との関係も今までは、「日頃から直接売上に結びつくことがないような雑用でもさせていただき、何かあった時にはご用命いただく」という日本古来の伝統的な商いとは違い、アメリカの徹底した冷徹とも言える売上至上主義になってしまった。お客様との密接な関係もなくなってしまい、お客様をただの商売相手としかみることしかできなくなってしまった結果、旧A社の売り上げは、伸び悩んでしまい、Z社は旧A社に見切りをつけて、Y社に企業を売った。

買収されたと思っていたら、「お買い物」をした人たちが儲からないと判断すれば、また他に転売される。まるでネットショッピングで商品を買って、飽きたらその商品をネットオークションで転売するかのように。

また、権利に目を移すと、アメリカの場合、日本と違って社会保障の充実度の格差が激しい。先進国で唯一構造的に無保険者を抱えている国[iii]であって、無保険者が病気になった場合、他の先進国の医療費の1.5倍もの費用を負担してきた。医療を受ける権利さえ与えられていない国民が多いのだ。

　ロイター通信の2010年3月24日付「米医療保険改革法が成立、オバマ大統領が署名」という記事によると、オバマ米大統領は2010年3月23日に今後10年間で3000万人以上の無保険者を解消する医療保険改革法案に署名し、同法が成立したので、今後解消されていく傾向にある。

　もともと、アメリカでは、「政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神[iv]」があったので、社会保障のあり方に影響を与えていたので致し方ないのだが、そのような時代背景の中で、1％の富裕層はいくら医療費が高額だろうが、民間の医療保険の掛金が高かろうが、お金を払えば医療を受けられるし、保険にも入れていて、高度な最新の医療をいつでも受けることができていた。また、最先端の医療のみならず、日本で見ればあたりまえの「普通の医療」を、この一部の富裕層はいつでも受けられていたとも言える。そしてその逆を言えば、そうでない人たちがたくさんいるということだ。

彼らが、残りの99％に権利はないという主張は、このような医療を受ける権利も含めて、1％の富裕層が得ている「おカネ」や「医療」の富や権利は、安い賃金で様々な権利を犠牲にしながら働いている人たちがいるからこそ成り立っているのだぞと不満の表れかも知れない。

そして、「政府は原則として個人の生活に干渉しないという自己責任の精神」のわりには、リーマンショックから続くウォール街の失敗に対して、政府が全ての国民からかき集めた血税を用いて、大手企業の失敗に公的資金を投入して、こうした「負けた勝ち組」を救い、更にはその公的資金の投入を受けた企業の人たちが、巨額のボーナスをもらうという摩訶不思議な出来事も起きている。

ＡＦＰ通信の2009年07月31日付「公的支援の米金融大手9社、収益上回るボーナス支給」の記事をご紹介する。

　一般の市民からしてみれば、自分たちは医療費が高くて病院にも行けないで苦しんで働いているさなか、こうした人たちが自分たちの血税で救済され、更にはボーナスまでもらっているとくれば、怒りは爆発するのは当然だろう。もちろん、私たちの国でもJALは国の税金で救済されたが、中小零細企業の社長さんたちは、明日の従業員のお給料をどう支払うのかと悩み、苦しみ自転車操業状態になっている。中には、自殺、夜逃げなどというケースもあるだろう。

　富裕層の人間たちの間だけでマネーゲームをやるだけならまだしも、マネーゲームをしている人たちの失敗したおかげで、マネーゲームをしていない一般市民をも巻き込む公的資金の注入や全世界の全ての人に影響を与えかねない世界的不況をもたらした。

ユーロ危機は、話せば長くなるので割愛するが、資本主義の根幹である信用創造というシステムがおかしくなったとだけ述べておく。

信用創造とは、例えばあなたが100万円銀行に預けるとする。銀行はそのうちの90万円をスーパーマーケットに貸し出し、そのスーパーマーケットがその９０万円を元手に野菜を仕入れて農家に銀行振込で支払えば、あなたの預金は100万円のまま、農家の方の預金口座にも90万円入っており、100万円が合計190万円として通帳には記帳されるという仕組みのことだ。元々100万円しかないのに、信用で取引をしているため、合計190万円になってしまう。

これ自体もマネーゲームだ。なぜ、元々100万円しかないのに、あなたと農家の方の口座に合計190万円記帳されているのだと感じるだろう。でも、きちんと流れを見れば、特に不思議なことでもないし、私たちの生活では一般的に行われていることである。

こうしたマネーゲームは世間一般的に行われており、このマネーゲームに勝つか負けるかで一喜一憂している人たちが多い。しかし、これにも飽き飽きとして、うんざりしている人たちが多いのも、We are the 99％をみれば明らかである。

残りの99％にならない

　We are the 99％では、私たちは、残りの99％だと言っているが、実はそうではない。なぜなら、個人個人価値観が違う為、一概に全部ひっくるめてというやり方は強引すぎる。

　あなたが何を感じ、何を目指すのかは本来自由であるべきだ。集団を結成して何かをなすためには、団結力を導くために大きなスローガンが必要になる。We are the 99％は、同じような境遇にある人たちが集まりやすくするためのスローガンであり、その呼びかけに答えるかどうかは、あなたの価値観が判断する。

　あなたがもし、その一員であると感じるのであれば、参加すればいいだけの話であり、そうでなければやめておくというのが賢い価値の示し方である。

　逆に、残りの1％に入ろうとするのかどうかもあなた次第だ。結局は、1％の人間と言われている富裕層がいなければ、資本主義社会は成り立たない。資本を投入してくれないからだ。

　そしてマネーゲームに飽き飽きとしても、うんざりしても始まらない。結局は、自由といえども、現代の資本主義社会に生まれてしまったという運命がある以上、自らをどこに位置づけて生きていくのかというのは、自分自身でしか決めることができない。

　価値組に入りたい人たちは、きちんとした自分の価値観を持ち続けること、そして世間に流されるのではなく、自分の判断で物事の決断を下すことが大いに求められる。つまりは、自立した個人として生き抜くことが最重要課題だ。

　1％の富裕層の本質とは何か。残りの99％の本質は何か。あなた自身は、どちらにも分類されず、またその勝ち負けに翻弄されることなく生きていくにはどのような行動をしたらよいのか。もっと深く価値組について知る必要がありそうだ。

　では、次の章でもっと価値組を実践してみよう。もちろん、価値組に入るか入らないかもあなた次第である。

人は、価値を評価するのに、おカネを用いることがある。

ＡＦＰ通信の2010年5月5日付のニュース[i]で、ピカソの絵画が史上最高額の101億円で落札されたと報じられた。落札者にとっては、101億円の価値があったのだろう。それは、落札者の「価値測定器」がそう判断させたのだ。

これは決して悪い例ではない。むしろ、歴史的な芸術作品がそれくらいの価値があると判断されたと称賛すべきである。しかし一方で、あなたの「価値測定器」は、果たしてこのピカソの絵画にいくらの値段を付けるだろうか。

今度は、違うケースを用いたい。2012年2月29日付の産経新聞の「義援金３４８５億円　海外からは１７５億円超」[ii]をご紹介する。

日本で起きた未曾有の大災害に、日本国内からでもなく、海外からも多くの義援金が送られてきた。本当に、義援金を送っていただいた海外の方たちには感謝をしたい。そして、私たちは、日本人が結束力の高い民族であったと改めて実感をした。

私たちも、街頭のみならず、銀行振込やポイントカードのポイントで寄付をするなど、様々な方法で募金をした。もちろん、しなかった、できなかった人たちもいる。

あなたの「価値測定器」では、これの3,485億円をどう判断されただろうか。「意外と多いな」、「えっそんなもんなの」など意見は分かれそうだが、これらの義援金は、私たちの「善意」や「痛みを分かち合う精神」などの価値測定器が働いて行動した結果の現れだ。1億2千万人の人口で、これだけの善意が集まったのは、大変喜ばしいことだと感じる。

更に違うケースを引用したい。できれば、私としては使いたくない記事だが、2012年2月29日付の産経新聞の「電通契約社員を逮捕　女子中学生を買春容疑　神奈川県警」[iii]という記事。

この男は、この少女のカラダに3万円という値段をつけて買った。あなたの「価値測定器」は、どう動くのか考えてみよう。

そう、「値段が付くような話」ではないのだ。特に注意しなければならないのは、未成年者の「価値測定器」は未熟であるということ。そして、それを悪用した男が下した判断とは、卑劣であって絶対にやってはならないことなのだ。

価値を評価するのに、おカネを用いることもあるが、人間としての「倫理性」や「道徳性」といったもののが、おカネを用いるときには問われるのは、この例をみれば明らかに重要である。なぜ、この記事を使ったのかといえば、未成年者の「価値測定器」は未熟だということを示したかった。

おカネに関わるエピソードにも、ピカソの絵のような直接的価値観が作用する場合と、他の２つの例で取り上げた善意・悪意、協調性、倫理性、道徳性といった間接的に作用する価値観がある。

こうしたおカネに与える価値観を測る基準を「価値測定器」と呼び、自分なりの基準を作ってみよう。

そうすることによって、人生という限られた時間の中で入ってくるおカネを貴重に使うことができる。限られた人生のうち、自分に入ってくる分には限界がある。だからこそ、それを増やす、増やさないで勝負をしても、人生のほとんどをおカネに縛られて過ごさなければならない。

自分らしさを大切にして仕事をした結果入ってきたおカネを、最大限自分の価値観で使ってみるというのが価値組の本位であり、すなわち収入となる金銭の多寡では勝ちも負けもなくなるのだ。